かながわ総合法律事務所

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生活保護と過払い金

生活保護を受給している方が、債務整理をすることには問題はありません。

むしろ、借金を抱えさらに膨れ上がり生活保護でも暮らせない状況になっていくより、債務整理で少しでも借金を減らしていくのが望ましいことといえます。

しかし、そもそも生活保護費から借金の返済をすることはそもそも認められていまんせんので、(生活保護を停止される恐れがあります)申請する段階で借金が場合には、しっかりと申告をするべきです。

生活保護を受けている方が、過払い金請求をするのには少し注意が必要となってきます。

前述のとおり、生活保護を受けている方は借金をすることは禁止されます。

生活保護の範囲内で生活をすることが生活保護の趣旨だからです。

そのため、生活保護中にもしキャッシングなどをしてしまった場合、その金額は「所得」とみなされます。

例えば、生活保護を受けながら月々2万円ずつキャッシングをしてしまい、2年が経過している時点で役所にその旨を申告もしくは役所に発覚した場合、2万円×24ヶ月=48万円を不正受給として返金しなければなりません。

もしも、債務整理をすることで発覚してしまった場合には、この損失は覚悟しなければなりませんので依頼者も専門家も慎重な対応が必要になってきます。

また、長期に渡って支払いを続けている方の場合には過払い金が発生していることがあります。

過払い金は払いすぎた利息分のお金の返金を受けるものなので、性質としては「自分に戻ってきたお金」に見えますが、生活保護上は過払い金も「所得」とみなされます。

ですので、過払い金で生活できる間は生活保護の受給は停止又は役所に返金といった形になります。

その後、過払い金が生活保護の金額に足りなくなった段階から再開という形になります。

過払い金の返金を受けながら、役所に申告せず生活保護も受け取っていた場合には不正受給の扱いになってしまうので注意が必要でしょう。

また、過払い金と生活保護受給の関係は債権者からの過払い金の入金日ではなく、債権者との和解成立日が基準日となります。

例えば、月々の生活保護金額が13万円・過払い金として39万円の返還・6月に和解が調ってから入金までに3ヶ月かかる場合には、和解成立から入金日までの3か月分の生活保護金額39万円を役所に支払い、そのまま生活保護は継続といった形になります。

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